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［【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」　警察権委譲を認める園田政務官］

【BLOGOS】　2011年10月11日22時23分

この国では、警察権を持つのは政府ではなく東電であることが明らかになった。現職の政務官が語るに落ちたのである。東電本店で11日夕、行われた東京電力と政府による合同記者会見での出来事だ。

東電福島第一原発の事故処理にあたる作業員が短期間に3人死亡していることについて、園田康博政務官に筆者はじめ複数のジャーナリストが「司法解剖、行政解剖しているのか？」と質問したところ、園田政務官は「対応は東電にお任せしている」と答えた。。。。

http://news.livedoor.com/article/detail/5929544/

　
ナメてんの？園田政務官！

［プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙。東京の人は１日１０個吸い込んでる］

【ハムスター速報】

プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。
半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。
こちら
　→　http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdfPDFファイルにリンク

経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。

経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。。。

http://hamusoku.com/archives/6148300.html

　
日本人の未来を奪ったわけだ。　日本滅亡のためには手段を選ばんな、民主党！

［甲状腺機能、１０人が変化　福島の子供　信州大病院調査］

【msn産経ニュース】　2011.10.4 10:19

長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。

同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。

健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/bdy11100410220005-n1.htm

　
チェルノブイリを鑑みれば、関連はあるやろ。
日本の子どもの首にもネックレスが刻まれるのか？

独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、
原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。

こんなのがあるって事は、完全に予測できてたって事だ。
想定外なんて以ての外！
　
一方ドイツでは、21年も前にシミュレーションビデオが作られている。

【死の地帯——ドイツ政府の原発事故シミュレーション】

土地面積や気候や色々比べられないものもあるけど、
少なくとも隠蔽したりごまかしたりしている日本との違いは歴然であり、
国民に警鐘を鳴らしたドイツはすごいと思う。

［原発事故調設置法が成立］

【NHK NEWS WEB】　9月30日 13時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に、有識者による「事故調査委員会」を設置するとした法律が、３０日開かれた参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律は、原発事故の原因を究明するため、有識者１０人で構成される「事故調査委員会」を、政府から独立する形で、国会に１年間、設けるものです。そして、関係者の参考人招致や必要な資料の提出を求め、設置から半年をめどに衆・参両院の議長に、事故原因に関する報告書を提出するとしています。また、衆・参両院の国会議員で設置される「合同協議会」は、事故調査委員会の委員を人選するほか、調査委員会からの要請に応じて、国政調査権を行使して、資料の提出要求などを行うとしています。この法律は、３０日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。衆・参両院によりますと、有識者で構成される調査機関が国会に置かれるのは初めてだということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/k10015952361000.html

［原発事故調法案　国会の調査能力が試される（9月30日付・読売社説）］

【YOMIURI ONLINE】　（2011年9月30日01時12分 読売新聞）

東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを、国会が独自に調査することになった。

政府とは違う観点から事実を究明し、教訓を引き出すことができるか。国会の調査能力が試される。

与野党合意に基づく「福島原発事故調査委員会」の国会設置法案が、衆院を通過した。３０日に参院で可決、成立する。

調査委は、次の臨時国会で設置される予定だ。メンバーには、与野党の推薦により、民間の有識者１０人が充てられる。参考人招致や、政府と東電の資料分析を踏まえ、半年以内に報告書をまとめる。

国会が専門家を起用し、事故を調査することには意義がある。。。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110929-OYT1T01484.htm

　
東電だけの責任ではないだろう。
「ただちに」などと嘘をつきまくった枝野や、当時総理だった菅による人災なのは明らかだ！