［日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に４つのノー］
【msn産経ニュース」】 2012.1.18 03:12先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。
≪危険な本質は変わらず≫
しかし、危険な本質は変わらない。第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。。。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/plc12011803130001-n1.htm?view=pc
特亜のためだけのみならず、日本人にとって不利益及び害をなす制度など言語道断！
