［北朝鮮が非難！消費増税は「背信」］
【nikkansports.com】 2012年1月18日20時48分北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、野田政権の消費税増税方針などについて論評を配信し、野田政権のやり方は選挙公約違反の「背信的処置」だと非難、日本政治は「めちゃくちゃな状態になっている」とやゆした。
論評はまた、日本の報道機関の世論調査で８５％が政治への不満を表明したことも取り上げ「日本の政治は１５％政治だ」と批判。日本政府が「国際社会から信頼できないと嘲笑されるのも当然だ」と結論づけた。
同通信は日本に関する別の論評も配信。日本がアジア重視の新国防戦略を打ち出した米国に同調し、軍事大国化を目指していると非難した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120118-891547.html
北朝鮮にもバカにされる野田ｗ
［日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に４つのノー］
【msn産経ニュース」】 2012.1.18 03:12先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。
≪危険な本質は変わらず≫
しかし、危険な本質は変わらない。第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。。。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/plc12011803130001-n1.htm?view=pc
特亜のためだけのみならず、日本人にとって不利益及び害をなす制度など言語道断！
［田中防衛相、いきなり迷走］
【msn産経ニュース】 2012.1.15 22:22
田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど安全保障に関する「素人」ぶりを露呈した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でも、日米協議の内容を暴露しただけでなく、代替施設を年内に着工したいとの考えを表明。政府高官が着工時期に言及したのは初めてだが、番組後「そこまでは難しい」と直ちに軌道修正した。
野田佳彦首相は１５日夜の経済人との会食で、田中氏の起用を含む今回の内閣改造について「まさに考えられるベストの布陣だ」と胸を張ったが、２４日召集の通常国会で野党側から追及されるのは必至だ。。。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011522240005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011522240005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011522240005-n3.htm
ほんとシロウトはすっこんどいて下さい！
［武器三原則と使用基準混同＝田中防衛相が認識不足］
【YAHOO!ニュース】 1月15日(日)13時50分配信田中直紀防衛相は15日午前のNHKの討論番組で、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊施設部隊の派遣に関連し、PKO参加五原則の一つである武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言する場面があった。田中氏の防衛相起用をめぐり、野党内には「また素人で大丈夫か」（石原伸晃自民党幹事長）との声があり、24日召集の通常国会で追及材料となりそうだ。
PKOに参加した隊員の武器使用は、正当防衛や緊急避難の場合に認められる。自国のPKO要員や要員の保護下にある人の生命・身体の防護などに限られ、民主党内で緩和を議論している。
しかし、番組で防衛相は、武器使用基準の緩和について問われたのに対し、「PKOで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、（その）国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返し、認識不足を露呈した。
国防にシロウトを配置するな！
［消費増税「与野党協議を」麻生氏、法案提出後に］
【msn産経ニュース】 2012.1.14 19:13麻生太郎元首相は１４日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。
ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから（増税を）やるべきだ」とも述べた。
麻生内閣は平成２１年１月、２３年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011419140013-n1.htm
麻生先生、ごもっとも。
