［自民、山岡氏問責案も9日提出＝公明同調、防衛相は可決確実］
【YAHOO!ニュース】 12月6日(火)20時26分配信自民党は6日、国会内で開かれた野党7党による国対委員長会談で、一川保夫防衛相に加えて山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案を今国会会期末の9日に参院に提出する方針を伝え、協力を求めた。山岡氏は担当相として所管するマルチ商法業界と密接な関係が指摘されており、公明、共産、新党改革の3党が同調する見通し。さらに9人が賛成に回れば可決される。
一川氏問責案については、公明、社民、たちあがれ日本、新党改革の各党が賛成を明言した。既に賛成方針を示している共産党のほか、みんなの党も同調する方向で、議長を除く参院の過半数（121議席）を上回り、可決されることが確実となった。
山岡氏に関しては、新党改革が賛成、社民党が採決を棄権すると表明。他の4党は「検討中」などと、なお情勢を見極める方針を示したが、このうち公明、共産両党の幹部は会談後、取材に対し「賛成する」と言明。これにより賛成は110人となり、所属議員4人の社民党が棄権すれば、119人で出席議員の過半数に届く。7党は7日、参院の国対委員長会談で対応を最終調整する。
これに対し、野田佳彦首相は一川氏の更迭を拒否、山岡氏についても「適材適所」と、いずれも問責には当たらないとの立場を崩していない。
国益のため、日本国民のため排除しなければならないメンツです！
一川保夫防衛相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、平成７年の米海兵隊員らによる少女暴行事件について問われ、「正確な中身を詳細には知ってはいない」と答弁した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）返還運動の端緒となった事件だけに、一川氏の見識が問われ、参院への問責決議案提出に向けた野党の動きが加速するのは必至だ。自民党の佐藤正久氏への答弁。