［山岡氏問責も可決の公算＝公明賛成、みんな反対せず］
【時事ドットコム】 （2011/12/07-18:28）野党７党の参院国対委員長が７日午後、国会内で会談し、自民党が９日に提出する一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相に対する問責決議案について協議した。焦点の山岡氏問責案に関し、公明党は賛成を表明。みんなの党は反対しないとし、棄権か賛成で調整する。既に可決が確実になっている一川氏問責案に加え、山岡氏問責案も可決の公算が大きくなった。
野田佳彦首相は一川、山岡両氏の更迭を否定しているが、可決されても両氏を続投させれば野党が対決姿勢を一段と強めるのは必至。野党は首相の任命責任も追及していく構えで、政権運営は厳しさを増すことになる。
会談で自民党は、共同提出の意向がある政党は８日昼までに連絡するよう求めた。山岡氏問責案について、公明党のほか新党改革も賛成を明言。共産党は態度を明確にしなかったが、賛成の方向だ。みんなの党は「責任追及の足は引っ張らない。可決の邪魔はしない」と述べた。
参院の過半数は１２１（議長除く）だが、社民党は山岡氏問責案の採決を棄権する方針で、過半数ラインは１１９。みんなの党のほかにたちあがれ日本も反対はしないとみられ、無所属の中に賛成が確実な議員が複数いることも考慮すれば、山岡氏問責案は可決される可能性が高い。
一川氏問責に関しては、会談でみんなの党を除く５党が賛成の意向を示した。みんなの党は持ち帰って検討するとした。
一方、首相は７日の参院決算委員会で、自公両党が一川氏の更迭を求めたのに対し、「批判もあるが、襟を正して職責を果たしてもらいたい」と改めて拒否した。
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